AI技術の進化で変化するフィンテックとメガバンク3社について解説していきます。

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フィンテックとは?銀行業務へ及ぼす影響

 

銀行の看板

人工知能(AI)の進化と普及によって、すでに生活の中でも身近に感じられるようになってきました。
代表事例ではスマートスピーカーやスマホ(音声認識システム、検索エンジン機能)、お掃除ロボットなどがあります。
人工知能はインターネットによるクラウド提供できるのが特徴で、生活の中でも幅広く普及していくことが予想されます。

 

近い将来、特に大きな変化を予想されているのが金融業界です。
人工知能(AI)が進化する事で銀行業務は益々便利かつ的確なものへと進んでいますが、将来的には銀行マンの仕事が奪われて大規模なリストラが行われると危惧されています。

 

また、フィンテックの普及することでIT系ベンチャー企業が銀行の仕事を続々と奪っています。
代表事例が送金サービスです。仮想通貨が盛り上がっているのは銀行よりも安くてスピーディーに世界中へお金を送金できることです。

 

国内ではLINEペイをはじめ○○ペイという銀行を通さずにお金を送金できるサービスが普及しています。
フィンテックは銀行を破壊するサービスとも言われていて、良いサービスを提供できれば資金力や運営会社の信頼性や実績がなくても普及する時代に変わってきています。

 

AI技術が進化するメリット

 

そもそもフィンテックってなに?

 

フィンテック(FinTech)はファイナンスとテクノロジーの2つの言葉を合わせた造語です。
直訳すると金融技術になりますが、実際には新しい金融サービスのことを指すケースが多いです。
メガバンクをはじめ大手はフィンテックに関連するサービスを打ち出したり、展示会を開催することもありますが、フィンテックとして躍進しているのはITベンチャーなど、これまでにない新しいサービスです。

 

代表的なフィンテック

 

フィンテックの進化で増える決済サービス

 

仮想通貨

銀行間での送金や各国の現物通貨による両替の手間を軽減させたインターネット上で存在する新しい通貨。
2017年には多くの銘柄が高騰して大きな注目を集め、将来的にはグローバルな決済方法の主流になると期待されてます。

 

○○ペイ

LINEペイ、Origami Pay、Apple Pay、楽天ペイなど、様々な○○ペイが登場しています。
決済を行う事前チャージ方式や個人間送金を行っています。

 

AI投資信託

銀行の扱う投資信託でもAIで運用する商品がバカ売れしています。
人の手による運用ではなくAIによって運用することで大きな損失を出すリスクが軽減され、想定利回りに近いパフォーマンスを可能にしています。

 

ソーシャルレンディング

企業やファンドが金融機関からの融資で資金調達するのではなく、個人から小口融資で資金調達をするサービスです。
個人が貸金業として融資元になるのは法律で禁止されていますが、業者を通じて投資商品として活用する方式を取ることで可能になりました。
海外ではP2Pレンディングという個人間でお金を貸し借りするサービスが普及しています。

 

Tポイントカード

各サービスに限定していたポイントカードサービスを複数の業者が共同でポイント運営することによって効率化をして普及したサービス。
Tポイントカード取り扱い店の代表的存在のファミリーマートはTポイントカードを脱退し、新たなフィンテック子会社を立ち上げ、ポイントプログラムや電子マネー分野の開拓を目指しています。

 

代表事例をご覧いただければ、なんとなくフィンテックの定義が分かって頂けると思います。
ポイントになるのは、従来にはない新しいサービスかつお金が絡んでいることです。

 

銀行の取り組みと課題

 

銀行は資金力が豊富で事業規模が大きいです。
ITベンチャーなんかに負けずに独自にAI開発やデジタル化を進めればいいと思うかもしれません。
実際に銀行は、ペーパーレス化や各種業務のAI化による人員削減を進めていますが課題も多いです。

 

フィンテックには「既存の金融サービスを破壊するサービス」という意味も含まれています。

 

これは、既存大手の抱える問題点を突いたもので、全く新しいサービスをはじめるには、基盤のないベンチャー企業の方が有利なことを意味しています。
たとえば日常的に使う銀行ATMのトップ画面のデザインを変更しようとした場合、新しいデザインの画面に差し替えるだけではなく、各種機能や画面との連動性でバグが出ないか膨大な数の試験をしないといけません。
それであれば、ベンチャー企業がゼロから新しいプラットフォームを作った方が、使い勝手の良くて高品質のサービスを低コストで作れます。
ネットバンクの場合は、大手メガバンクもネットバンク機能を完備していますが、後発組でネットバンク専門にスタートさせた銀行(楽天銀行、ジャパンネット銀行など)の方が大きなシェアを獲得しています。

 

また、銀行業務の中で大きな利益を生み出している住宅ローンで見ても、店舗の人件費なしの利点を活かして低金利のスペックを可能したネットバンクが人気を集めています。
既存の店舗型銀行はネット限定申込サービスなどで対抗していますが、既存の人件費や設備がネックになってネットバンクと同じ金利での貸付はできません。
つまり、銀行はフィンテックとして新しいことをはじめるにも既存のシステムが邪魔しているので、実績や資金力で劣るITベンチャーに付け入る隙を与えているのです。

 

パソコンを操作する指

銀行は既存の店舗人件費を削減する取り組みや新しいサービスの提供にも積極的です。
注目されているサービスの一つとして、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資で立ち上げた合弁会社「ジェイスコア」によるAIスコアレンディングがあります。
AIによるスピード審査とスコアリングを公開してクリーンな条件提示をするサービスが人気を集めています。

 

みずほ銀行は資金力が豊富で、カードローンなど個人向けフリーキャッシングサービスのノウハウを持っています。
わざわざソフトバンクと共同出資の合弁会社を作らなくても、単独でみずほ銀行本体のサービスとして利用した方が利益率が高いです。

 

しかし、みずほ銀行として新しい貸付サービスを行うには、既存のローン商品の兼ね合いやシステムが邪魔をするなど課題が多いです。
そこで、貸金業法の制約を受ける消費者金融という形で子会社を設立して、プラットフォームの開発やAI技術など、より品質の高いサービスを実現するためにソフトバンクとタッグを組んだのです。

 

ほかにも、みずほ銀行は多数のIT企業と共同でAI(人工知能)とOCR(文字認識技術)、RPA(ロボットによる自動化)を活用した、手書き・非定型帳票の事務効率化ソリューション「AORソリューション」を開発しています。
新参系フィンテック企業に対抗するため、銀行も全て独自開発することにこだわらず、IT企業と協力したり他社製品を導入しての改革を進めています。
メガバンク3行の取り入れているAI技術については、こちらのページをご覧ください。

 

メガバンクが取り入れているAI技術